10月29日に都市職協議会第32回定期総会が開催され７単組12人が参加しました。情勢学習と確定闘争に向けた意見交流で密度の高い総会となりました。

はじめに、福島功京都自治労連委員長から挨拶があり、都市職協議会、京都自治労連で団結して要求実現に向けて頑張ろうとエールを送りました。

続いて、立命館大学教授の平岡和久先生を講師に「地方財政の動向と自治体財政」と題して学習会を行いました。平岡先生は政府が未来投資戦略２０１７と骨太方針２０１８、社会保障改革から今年５月に成立したデジタル関連法にいたる政府戦略をひも解き、公務の市場化、社会保障改悪、中央集権化を、法制面、財政面で押しすすめていると説明しました。平岡先生は「自治体ＤＸで自治体独自の福祉政策など住民サービスが後退する。職員の事務軽減などに絞って慎重にすすめる必要がある」と話しました。

要求を結集して確定闘争前進
協議会で交流、団結しよう

牧野淳一事務局長からこの１年の経過報告と運動方針が提起された後、小林竜雄京都自治労連書記長から、２０２１人勧と、各地の人事委員会の動向、確定闘争のポイントなどが話されました。続いて、単組報告として宮津市職から人事評価制度の賃金反映阻止の取り組み、向日市職労からはコロナ感染で保育所にクラスターが発生し休園した際の、休暇の取り扱いについて交渉した取り組みが特別報告されました。

討論では参加単組から発言や質問などが出され、確定闘争への取り組みが交流されました。最後に、東昭彦都市職協議会議長が、都市職協議会で団結して確定闘争に勝利しようと訴えました。

京都自治労連　第1980号（2021年11月5日発行）より