21確定闘争は、国の「給与法」改正が、12月以降となる異例の状況のもとでの取り組みとなっています。このような状況の下で、11月末現在においても最終交渉に至らず、12月以降での決着が大方の動向となり、各単組での奮闘が続いています。

大半の自治体で給与条例見送り

国が国家公務員の一時金の減額を、来年６月の一時金で検討するもと、府内のほとんどの自治体で、11月議会での給与条例改正が見送られました。改めて一時金に関わる交渉が年明けに必要であり、要求実現に向けた運動が重要です。

職場からのたたかいで要求前進

• 賃金カットを行っている京都市では、一時金削減とあわせた二重の賃金削減は許さないと追及し、最長３年の期間を縮減させることができました。
• 諸手当・旅費では、京都府で長距離通勤者への特別料金加算を新規採用者にも適用（22年度から）を勝ち取りました。
• ラスパイレス指数などを口実とした賃金合理化攻撃では、大山崎町で地域手当の引き下げを今年度は行わないと回答。向日市では、賃金ライン改悪提案を跳ね返しました。
• 人事評価制度では、京都市で、評価結果の任用や給与等への反映方法を引き続き検討とさせ、改悪を跳ね返しています。
• 人員増では、城陽市で来年度の増員を勝ち取りました。
• 休暇制度では、多くの単組で人勧が示した妊娠・出産・育児等と仕事の両立休暇の改善を約束させています。

労使間確認の改善点の全廃は許さない

宇治市では、労使間で確認してきた改善点を全て撤廃し、国並みとすることを当局が提案。生涯賃金で１３００万円もの削減。職場からの反撃で凍結させましたが、明確な理由もない廃止は断じて許せません。

会計年度任用職員

一時金削減については、多くの自治体で、来年度0.15月引き下げの立場に固執。京都市では、一時金に勤勉手当がないことを追及し、来年度引き下げを0.05月削減に圧縮させました。

また、昨年度中に一時金を削減した自治体でも、12月手当の削減は見送りさせています。

京都自治労連　第1981号（2021年12月5日発行）より