ウクライナを侵略したロシアが核兵器による威嚇を行っていることを口実に、米軍との「核共有」発言や、「憲法９条では日本を守れない」などと平和憲法を攻撃し、改憲への動きを自民党や維新の会が強めています。これらの議論は、日本を核兵器の使用も辞さない戦争に導く危険なものです。

核共有は、プーチンと同じ立場

安倍元首相は、テレビ番組（２月27日）で「ＮＡＴＯではシェアリング（核共有）している。自国に米国の核を置き、それを落とすのはそれぞれの国が行う。非核三原則があるが議論をタブー視してはならない」と発言。同席した橋下徹・元大阪市長も「核シェアリングを議論すべき」とけしかけました。

日本がＮＡＴＯのような「核共有」をおこなえば、在日米軍基地や自衛隊の基地に核弾頭を貯蔵する施設がつくられ、自衛隊は核弾頭を搭載できる戦闘機を置き、核弾頭を運ぶことができる大陸間弾道ミサイルの配備にもつながります。「核持ち込み」どころか、自衛隊が核攻撃に加わることになります。

日本維新の会は、「核共有による防衛力強化等に関する議論を開始する」ことを提言し、国会では「なぜ核共有しないのか」と政府に迫るありさまです。

これらの議論は、核による威嚇に核で対抗するもので、プーチン政権と同じ立場です。

核兵器禁止条約が発効した今こそ、日本は批准し、廃絶の先頭に立つべきです。

軍拡に軍拡はエスカレートしかない

岸田政権は「敵基地攻撃能力の保有検討」と言い出しました。相手国の領空に入って軍事拠点を爆撃することも「排除しない」と言っています。これも、ロシアのプーチン大統領がやっていることと同じです。

戦争放棄をうたった憲法９条違反です。岸田首相は、自民党大会で「憲法改正に今こそ取り組まなければならない。その力を得るたたかいが参議院選挙だ」と発破をかけました。

軍拡に軍拡で対抗すれば、果てしないエスカレートしかありません。今こそ、憲法９条を生かした外交努力こそ必要です。

京都自治労連　第1985号（2022年4月5日発行）より