７月10日投開票で参議院選挙が行われます。今度の選挙は、暮らしと平和がかかった選挙です。賃金引き上げ・消費税減税で国民生活を守るのか、大企業・富裕層優遇を続けるのか。「憲法を生かし、平和を広げる国」を歩むのか、「改憲して戦争する国」になるのかが問われる選挙です。必ず投票に行って政治を変えましょう。

暮らし（経済・賃金）

賃金が上がる普通の国へ
最賃１５００円実現を

日本では、この25年間に年間賃金が61万円も下がりました。日本は、ＯＥＣＤ諸国が賃上げを行う中で、唯一賃金が上がらない異常な国になっています。

これでは、消費が冷え込み地域経済はますます深刻になります。今こそ政治の力で、賃金が上がる国、８時間働けば、普通に生活できる国に変えることが必要です。

その要は、政府が中小企業・小規模事業者への直接支援とセットで、最低賃金を１５００円以上に引き上げることです。一時間あたりの最低賃金では、日本が９３０円、イギリス１５２０円、ドイツ１６８０円、フランス１５２１円。アメリカでは１９５０円に引き上げる法案が提出されています。今度の選挙で、賃金が上がる、最低賃金を１５００円以上に引き上げる政治に変えましょう。

消費税５％への減税公務公共の充実を

異常円安と物価高騰を招いた大きな原因が、アベノミクスによる異次元の金融緩和です。輸入品や生活必需品の高騰を招き、国民生活を苦しめています。これから秋にかけて、さらに物価の高騰が続くと言われています。今こそ、アベノミクスの継続ではなく、消費税を５％に減税し暮らしを応援する政治が必要です。

新自由主義に基づく「構造改革」で、暮らしを支える社会保障や公務公共の役割が後退させられてきました。医療、社会保障の削減は、コロナ禍で救えるいのちが救えない事態を招き、保健所をはじめ多くの公務労働者に過労死ラインを超える過酷な労働を強いています。

公務公共の役割を充実させ、暮らしにやさしい政治に今度の参議院選挙で変えましょう。

平和

日本を戦争に導く
憲法９条改憲反対

ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許せません。京都自治労連の仲間は、ロシアは「直ちに撤退を」「国連憲章を守れ」と府内各地で訴えてきました。ロシアの侵略を口実に、自民党や維新の会などは「敵基地への先制攻撃」「軍事費を５兆円増やせ」と軍備の増強を主張し、その障害となる憲法９条の改悪をすすめようとしています。５兆円の半分で大学の授業料無償化と小中学校の給食費無償化が実現できます。

さらに、安倍元首相や維新の会は核共有まで言い出しています。日本が軍拡をすすめれば、相手も軍拡を加速し「力対力」の悪循環に至り戦争につながります。

第２次世界大戦で当時の自治体労働者は、住民を戦場に駆り出すための「赤紙」（召集令状）の配達や召集のための住民情報の提供をはじめ、住民を戦争にかりたてる役割を担わされました。そのような歴史を二度と繰り返してはなりません。

今、日本の政治に求められているのは、憲法９条に基づいて戦争を防ぐための外交に知恵と力を尽くすこと、核兵器禁止条約に参加することです。

自治体労働者の願い実現へ 投票に行こう

 「住民のために役に立ちたい」という私たち自治体労働者の願いを実現する大前提は平和です。選挙は暮らしをよくしたり、賃金を上げて安心して働ける職場にしていく私たちの願いを実現していく機会です。

みんなで政治と仕事を語り合い、大切な一票で政治を変えるためにも、必ず投票に行きましょう。

京都自治労連　第1988号（2022年7月5日発行）より