今月10日投開票で参議院選挙が行われている。参院選は政権選択選挙ではないが、衆院選が昨秋に行われたことを考えれば、参議院でどの様な政党間状況が作られるかによるが、岸田総理が衆議院を解散しない限り今後３年間は安定した政権運営が可能な期間を迎えることになる。その意味で今回の参院選は２０２０年代前半の日本の今後を左右する大事な選挙となる。

改憲勢力が３分の２以上を占めることになれば、憲法改正に向けた議論が加速するだろう。また、憲法９条を持つ国の安全保障政策はどうあるべきなのか。さらに、コロナ禍でその矛盾が露呈した新自由主義的施策と決別することが出来るのか、などのことが私たち主権者に鋭く問われている。

憲法は12条で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としている。まさに、主権者として「投票に行こう」「投票に行って政治を変えよう」ということではないのだろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1988号（2022年7月5日発行）より