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機関紙 - 京都自治労連試算 〜公務員賃金8%削減で京都の消費885億円マイナスに〜

京都自治労連試算 〜公務員賃金8%削減で京都の消費885億円マイナスに〜

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組合活動
 2011/6/16 20:40

冷え込んでいる景気に打撃
被災地復興に逆効果

政府は、6月3日に私たちの強い反対を押し切って、「国家公務員の給与を向こう3年間にわたって10〜5%削減する賃下げ法案」の閣議決定を強行。今後のたたかいは国会の場へと移りますが、国会内外のたたかいが重要となっています。

京都自治労連では、もし、地方公務員にも賃下げが実施されれば京都経済にどのような影響があるかを、京都府の産業連関表(H17年)などを活用して試算を行いました。

8%削減が民間医療・福祉労働者にも波及すると賃金が838億円マイナスになり、直接の消費支出は571億円減り、波及的に総計885億円の消費がマイナスになり、京都のGDPを567億円引き下げることが明らかとなりました。ただでさえ冷え込んでいる京都経済は深刻な打撃を受け、被災地の復興支援にも深刻な影響が出ることは明らかとなりました。(詳しくは京都自治労連ホームページ http://kyoto-jichirouren.com  で)


京都自治労連 第1753号(2011年6月5日発行)より

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