冷え込んでいる景気に打撃
被災地復興に逆効果

政府は、６月３日に私たちの強い反対を押し切って、「国家公務員の給与を向こう３年間にわたって10〜５％削減する賃下げ法案」の閣議決定を強行。今後のたたかいは国会の場へと移りますが、国会内外のたたかいが重要となっています。

京都自治労連では、もし、地方公務員にも賃下げが実施されれば京都経済にどのような影響があるかを、京都府の産業連関表（Ｈ17年）などを活用して試算を行いました。

８％削減が民間医療・福祉労働者にも波及すると賃金が８３８億円マイナスになり、直接の消費支出は５７１億円減り、波及的に総計８８５億円の消費がマイナスになり、京都のＧＤＰを５６７億円引き下げることが明らかとなりました。ただでさえ冷え込んでいる京都経済は深刻な打撃を受け、被災地の復興支援にも深刻な影響が出ることは明らかとなりました。（詳しくは京都自治労連ホームページ http://kyoto-jichirouren.com  で）

京都自治労連　第1753号（2011年6月5日発行）より