コロナ第７波による感染が拡がり、国民の暮らしへ大きな影響と不安を及ぼしている。コロナ収束の目途がないにも関わらず政府は、コロナ対応を自治体任せとし、国民のいのちや暮らしを守るという国の責任を果たしていない。「信頼と共感を得られる政治」を掲げて発足した岸田政権であったが、新たな疑惑や政治家の資質が問われる不祥事が相次いでいる。さらには、安倍元首相の国葬は反対という多くの国民の声を無視し、国葬を実施しようとしており、政治不信は強まる一方である。そのような情勢のもと、私たちは、第90回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、住民のいのちや暮らしを守るという自治体の役割を十分に発揮させることをめざす運動方針を決定した。

大会では、長引くコロナ禍の中、住民のために奮闘し続けてきた職員の姿とともに、公務労働者の役割が改めて認識された。22人勧の内容は、３年振りのプラス勧告となったが、急激な物価上昇に苦しむ職員生活の改善には遠く及ばない。政府が進めてきた定数削減や人件費削減により、全国の自治体職場では、過労死基準を超える異常な長時間労働、メンタル疾患や離職者の増加、志望者の減少など、多くの問題が発生している。定年引上げの条例化も必要となる中、職員が働き甲斐と意欲を持ち、健康でいきいきと住民のために働き続けることの出来る賃金・労働条件の改善、人員増が必要である。

また、自治体職場で働く会計年度任用職員の仲間の雇用と賃金、均等待遇実現のたたかい、最低賃金の大幅引上げをはじめ、官民一体となったすべての労働者の賃上げのための賃金闘争を職場・地域から作り出す重要性が明らかとなった。生計費原則に基づく賃金闘争と、たたかってこそ運動と組織は前進することに確信をもち奮闘する。

自民党による長期政権が続き、コロナ対策での失政や金権腐敗・国政私物化など、民主主義の根幹を揺るがす問題が後を絶たない。社会保障を削減し、格差と貧困を拡大する新自由主義をベースとする政治では、国民の暮らしは良くならない。今こそ、市民と野党の共闘で、国政を変える国民的世論を大きくし、民主主義を国民の手にする運動が重要となっている。

私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを第一に守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動を自治体で働くすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。組織強化・拡大の運動で仲間を増やし、自治研活動や学習を積極的に取り組み、職場や地域から信頼される労働組合となるために全力で奮闘する。

以上、宣言する。

2022年９月16日
京都自治体労働組合総連合　第90回定期大会

京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より