日本自治体労働組合総連合

２年半以上に及ぶ新型コロナ感染は、あらためて国や自治体のあり方、公務の役割を浮き彫りにしました。自治労連は「公共を国民・住民の手に取り戻す」運動方針を確立し、住民のいのちを守る運動・職員を守る運動、憲法大学習運動、「３Ｔアクション」の３つを軸に運動をすすめます。前進の鍵は、職場・地域からの運動と国民的世論を広げることです。安心して働き続けられる職場と住民のいのちとくらしを守る自治体づくりを発展させましょう。

京都地方労働組合総評議会

８時間働けば「ふつうに暮らせる」賃金と働くルールを求め、賃金・労働条件の改善、安定した雇用の確保などの課題と中小企業・小規模事業者への直接支援で最低賃金１５００円実現、消費税減税・インボイス中止などの国民的要求と切り結んで取り組みをすすめ、労働組合らしく、しっかりと要求をかかげて元気にたたかっていきましょう。そして、労働組合を強く大きくしていきましょう。今こそ、労働組合の出番です。

日本共産党京都府委員会

ロシアのウクライナ侵攻に乗じて「戦争する国」づくりへの動きが大きくなっています。海外での武力行使への一切の制約を取り払う９条改憲を許すなの一点で国民的な大運動をおこし、９条改憲に反対する国民的多数派をつくる新たなたたかいに挑みましょう。法的根拠もなく国会で審議もせずに国民の税金を投入しての国葬に反対する声がわきおこっています。力をあわせ、希望をもって生きることができる新しい日本をつくりましょう。

京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より