いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。北部センターの「休止」に伴う北部単組への支援、ジェンダー平等の視点を踏まえた誰もが参加しやすい活動、大会の開催時期、会計年度任用職員の福利厚生改善をはじめ、意見・要望は執行部としてしっかり受け止め検討します。

住民共同の運動で「公共」とり戻す

発言の特徴の第一は、コロナ禍に関わる課題です。職員がいのちを削って住民のいのちを守るという職員の奮闘まかせの対応は限界です。国の政策を変え、誰の目にも限界が明かになった「新自由主義」から脱却し、人員増と公務公共を充実で住民のいのちと暮らしを守るという本来の役割を発揮する地方自治体をつくりましょう。「住民のいのちくらしを守る運動」と「職員のいのちを守る運動」を発展させ、公共を住民の手に取りもどすため住民とともに運動をすすめましょう。

第二に、憲法がいきる自治体づくりの課題です。「国葬」問題では反対が過半数を超えましたが、岸田首相は聞く耳を持ちません。西脇府知事は、政府からの要請もないのに知事の判断で弔旗の掲揚を行うとしました。国論が二分されるなか、弔意を強要する弔旗掲揚は、住民を分断するもので首長の責任は重大です。憲法にもとづく行政の確立が急務です。

第三に公共サービスの産業化の課題です。最終的に不利益をこうむるのは住民です。これにストップをかけるためにも公契約の職場で賃金・労働条件を確保し、住民サービスの低下を防ぐ公契約運動をすすめましょう。

第四に、賃金・労働条件・雇用の課題です。多くの単組で職場アンケートや懇談活動など、職場に足を踏み出し、組合員・職員の声を集める取り組みがすすめられていることに改めて元気をいただきました。会計年度任用職員の賃金・労働条件・雇用の改善に向けた力強い発言も相次ぎました。給料表の改定や一時金引き上げ問題、来年３月の雇止め問題など、課題は山積しています。「誇りと怒りの“３Ｔ”アクション」に結集し、全国の仲間と一緒に正規・非正規、すべての職員がつながって、職場に根差した要求を積極的に掲げて22確定闘争をたたかいましょう。

第五に、組織の拡大強化の課題です。みんなで議論して、「増やす人を増やし」、ストレートに組合に入ってと声をかける活動を、みんなの力で追求しましょう。要求実現のためにも組合の活動に参加する人を増やすことが求められています。すべての活動を組織の拡大・強化に結び付けて取り組みましょう。

職場の組合員に依拠した活動を

全体を通じて、声を上げることの大切さ、住民・職員・組合員の声を聴くこと、現場に臨むことの大切さが語られました。私たちは、コロナ禍のもとでも、常に、「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない」のスローガンのもとに運動を進めてきました。コロナ危機で新自由主義の破綻が誰の目にも明らかになり、今こそ、公務公共の充実と住民のいのちと暮らしを守る自治体づくり、公共を住民の手に取り戻すことが必要です。

声を上げなければ、仕事も暮らしもよくなりません。仕事でも組合活動でも、一人ひとりの職員・組合員が主人公になって生き生きと活動することが大切になっています。そうした活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。

大会討論で語られた教訓や取り組みを職場に持ち帰り、みんなで運動を推進していきましょう。

京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より