トルコ地震から約１ヶ月、死者は４万７千人を超え、避難者は２０００万人と言われている。同じ地震大国に住む者として人道支援の取り組みを労働組合としても進めなければと思う。

日本では、もうすぐ3・11東日本大震災から12年が経過する。しかし、原発事故という「異次元」の災害を背景に復興には程遠い状況だ。にもかかわらず、復興税の一部を敵基地攻撃のための軍拡財源にする、福島第１原発の処理も終わっていないのに、老朽原発の運転可能期間の延長、原発の新設などエネルギー施策の大転換を閣議決定した岸田内閣。

先日、京大の藤原辰史准教授の「エコロジー的思考様式を求めて」と題する講演を聴いた。自然の循環では「分解者」の役割が非常に大事であること、しかし、核のゴミは分解者が分解できないものであること。したがって、核は決して使ってはならない、と実に明快であった。

エネルギー政策は国の根幹、国民がもっと関心を持つ必要があるのではなかろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1996号（2023年3月5日発行）より