今こそ住民と手をつなぎ地域を元気に
大会のポイントを田村治子書記長に聞く

　京都自治労連第79回定期大会が７月14日、ラボール京都で開催されます。田村書記長に、定期大会の意義について語ってもらいました。

「がんばろう日本」ではなく、「変えよう日本」

　東日本大震災と福島原発事故は、日本社会のあり方をあらためて問い直しています。「効率」優先で、社会保障を切り捨て、国民生活や地域を切り捨ててきた「構造改革」政治や社会のあり方が問い直され、自治体や公務の重要性が見直されてきています。一部の強者が“勝つ”社会から、誰もが大切にされる社会へ、日本社会を変える一歩を踏み出すことが求められています。

「脱原発」の方針を決めよう

　福島原発事故は収束の見通しが立たず、家やまちを離れて避難されている人々の苦悩は続き、国民は見えない放射能汚染の恐怖にさらされています。原発は、自民党政権の時代から、批判的な科学者を排除し、反対する地域の人々を利権やお金で分断し、安全神話をふりまきながら強引に推進されてきました。民主党政権になってからも原発増設方針を決めています。京都自治労連ではここ何年か原発に対する方針がありませんでした。この大会で「脱原発」「自然エネルギーへの転換」の方針を確立したいと思います。

人員体制の充実を求め、地域へ足を踏み出そう　

　民主党政権は、今の国会で地域主権改革3法案を十分な論議もなく成立させ、保育所や福祉施設の基準など国の責任を放棄し地方条例へ委任することが決まりました。さらに権限委譲や国の出先機関の廃止、道州制も進められようとしています。関西広域連合は、財界の意向を受け、権限委譲をもっと早くと要求しています。「税と社会保障の一体改革」は、「復興財源」を理由に加え、消費税増税も狙われています。一部のものが富み、多くの人や地域が犠牲になるような政治を続けさせてはなりません。自治体労働組合として、「地方分権」・「地域主権改革」という名の「地域切捨て」に反対します。

　地域の状況をつかみ、住民とともに地域を元気にする運動を進めなければなりません。情勢は、公務員バッシング一辺倒から公務労働が見直される方向へと少し変化してきています。

　職員が減らされた中で、住民要求と制度や体制の矛盾で悩むことも多く、職員の心身の疲労が深刻です。

　大会では、住民のための仕事に必要な人員体制について、自信を持って要求することや、ともに仕事を進める仲間である非正規雇用職員の賃金労働条件の大幅改善に取り組むことを意思統一します。また、各単組で「ちいき調査」「ふるさと再生運動」「財政分析」など地域へ出る運動を進める方針を提起します。地域で信頼される労働組合をめざしましょう。

公務員の労働基本権回復に向け、組織拡大強化は重要です

　労働協約締結権回復を含む国家公務員制度改革と公務員給与削減の法案が同時に閣議決定され、国会に提出されています。総務省は「地方公務員の労使関係に係る基本的な考え方」を示し、現在パブリックコメントを募集しています（７月６日まで）。私たち公務員の労働運動も、労使交渉・労働協約締結の運動へと変わります。なかまを増やす組織拡大と、学習し交渉力をつける組織強化は重要です。大会では、若い世代へ運動をつなぐことも含め、各単組のとりくみを出し合い、運動の交流をしましょう。そして、職場の要求と運動の多数派をとなるよう意思統一をはかりましょう。

京都自治労連　第1754号（2011年6月20日発行）より