５月24日、京都自治労連は２月16日に提出した「２０２３年春闘要求書」に基づく府自治振興課との交渉を行いました。交渉の冒頭、福島委員長は、「コロナ禍で奮闘している職員に応えるためにも、物価高騰を上回る賃金改善を」と強く求め交渉に入りました。

自治振興課長は、基本姿勢として「賃金・労働条件の変更は、十分な労使交渉で職員団体の理解を得て行われなければならない」と表明しました。

主なやり取りでは、新型コロナ問題では「職員の健康、住民サービス維持へ助言と情報提供を行う」、高卒初任給最賃割れ問題では、「労働者に不利益が生じないよう検討すべき」、会計年度任用職員の勤勉手当支給では、「令和６年度から、遺漏なく支給されるよう助言する」、年休取得問題では、「コロナ対応の影響あるが、適切に対応していただくよう助言する」等としました。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より