先月８日の新型コロナウイルス感染症の類型見直し後、週に１回「定点把握」した新規感染者の状況が公表されるようになった。厚生労働省の発表では類型見直し前に比べ８〜14日の週は緩やかに上昇し季節性インフルエンザであれば「流行期」と位置付けられる「2.0」を上回る「2.63」、京都府は「2.03」となった。

府の発表では府内の保健所管内別・年齢区分別の数値が公表されているが、その点では類型見直し前よりも詳細な報告となっている。しかし、「定点」の実態を聞くとその多くが小児科医であり、結果、「10歳未満」の数が多いのも得心がいくし、そういう数字だと見る必要がある。

京都では既に大学病院の感染症病床は満床とのことで、既に「第９波」を迎えているという研究者もいるように決して侮れない。住民と接する公務の現場では感染しない・させないためにも、人員増・長時間労働規制・会計年度任用職員の病気休暇拡充などコロナ禍３年の総括をふまえた対応こそ求められている。（Ｆ）

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より