精華町では本庁舎内に「せいかジョブポイント」（ハローワーク）を開設し、町の職員とハローワークの職員を配置して運営しています。せいかジョブポイントの開設に携わり、運営を担当している精華町社会福祉課のＡさんに、就労支援や福祉サービスなどについてお話を伺いました。

新しい事業立ち上げに
国や庁内関係各課と調整

「通常は受付と生活相談で町から２人、ハローワーク京都田辺から２人の４人体制です」とＡさん。最初は受付でお話を聞いて職探しならハローワークの窓口に案内します。壁や仕切りのボードには、企業からの求人募集の個票はもちろん職業訓練や就労セミナーの案内などのチラシがたくさん並んでいます。

２０２１年７月、せいかジョブポイントの開設にあたっては、厚生労働省や京都労働局、管轄だったハローワーク京都田辺との綿密な打ち合わせ、運営計画など、たくさんの申請書や資料作りに追われました。開設の認可を受けてからも「全国各地のハローワークは同じネットワークでつながっているため、そのネットワークにつなげるためのサーバー設置やシステムの立ち上げ、庁内関係各課との調整や業者との打ち合わせなど、土日もありませんでした」とＡさん。求職申込書の書き方・受け付け方からハローワークの業務（実務）を勉強したと開設時の苦労を振り返ります。

福祉部局が就労支援を担当
地域に根ざした福祉サービス

せいかジョブポイントが開設されて１年半が経ち、Ａさんは、最近、ようやく運営が軌道に乗ってきたと感じているといいます。「せいかジョブポイントの運営にはノルマがあるんです」と冗談ぽく笑うＡさん。国の機関の一部のため利用者が少ないと閉鎖はありうるとのこと。これまで、広報活動に力を入れ、季節にもよりますが月平均でのべ１００〜１５０人が利用するようになりました。住民や地元企業からも信頼と期待を集めています。

町になぜ「せいかジョブポイント」（ハローワーク）ができたのか、Ａさんはこれまでの町の取り組みを話します。そもそも精華町では、就労支援は商工会や産業振興を担当する課が行っていましたが、機構改革で当時の福祉課（現在は社会福祉課）が担当するようになりました。担当が福祉課になって、町内の福祉職場の人材確保や障がい者への就労支援に向けた就職面接会などの開催を行ってきました。さらに、２０１８年３月には京都労働局と雇用対策協定を締結し、月一回の出張ハローワークを行う中で、最終的には本庁舎内にハローワークを常設することになりました。「就職相談を受けていると、家族の介護や育児、経済、医療など、本人や家族に問題を抱えている人が少なくありません。複合的な問題を社会福祉課が中心となってサポートできると考えています」とＡさんは力強く話します。

たくさんの課題に法律、制度
もれなく受けられるシステムへ

Ａさんの所属部署は健康福祉環境部社会福祉課。取材にあたって、改めて書き出してくれた担当の業務内容は、今回紹介したせいかジョブポイントの運営から、生活困窮者支援、障害福祉サービス、民生児童委員協議会の事務局…Ａ４の紙にびっしりでＡさん本人も驚くほどです。「非常に幅広い業務です。所管分野が多岐にわたっていることから、社会福祉の総合的な施策を展開していく仕事を担っていると自負しています」とＡさん。福祉関係の法律や制度が細かく難しくなっていて、サービスを提供する側は、より専門的な知識や技術が求められています。一方、様々な福祉サービスを「縦割り」にせず集中化・一本化するよう国や府から提案されていて、もっと広く深く勉強が必要といい、現場の負担も心配します。

Ａさんは、介護保険事業所に社会福祉士として勤務していましたが「もっと幅広い福祉サービスに関わりたい」「地元精華町の福祉をよくしたい」と精華町に転職してきました。「住民・利用者目線で、地域の求める福祉サービスを構築し、広めていきたいです」と今後の抱負を話してくれました。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より