２０２３年度の人事院勧告は、８月上旬に出る見通しとなっています。

５月の実質賃金は、前年同月比0.9％減で14ヶ月連続の減少となっています。春闘の賃上げが、まったく物価高騰に追い付いていません。地域経済を活性化するためにも物価高騰を上回る大幅賃上げが必要です。

【各単組で次の取り組みを具体化しましょう】

（１）人事院勧告が掲載された『自治体の仲間』号外や京都自治労連が作成する秋季年末闘争討議資料などを活用して、単組、支部、分会等の人勧学習会を開催しましょう。

（２）都市職・町村職で予定している「京都府人事委員会宛署名」をはじめ京都府・市人事委員会への働きかけを進めましょう。

（３）会計年度任用職員の処遇改善をする府勧告を求める個人署名を全職員から集めましょう。

◆23人事院勧告オンライン学習会

８月17日（木）　18：00〜19：30

◆京都公務共闘　2023人勧学習会

・南部会場（京都市内・口丹以南）

８月24日（木）18：30
ラボール京都　第７会議室
講師：香月直之さん（公務労組連絡会事務局長）

・北部会場（中丹以北）

９月５日（火）18：30
宮津ミップル第１　コミュニティールーム
講師：小林竜雄さん（京都公務共闘事務局長・京都自治労連書記長） 

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より