８月７日に人事院勧告が行われ、２０２３年度秋季年末闘争がスタートしました。京都自治労連は８月31日、人事院勧告を受けて京都府人事委員会と京都市人事委員会に「公務労働者の生活改善につながる人事委員会勧告を求める要請書」の申し入れを行いました。物価高騰を上回り生活改善につながる勧告で、労働基本権制約の代償機能を果たすよう強く求めました。

生活改善できる勧告を

申し入れで執行部は、今年の勧告は、23春闘の賃金引き上げを一定反映し、２年連続で月例給・一時金を改善させたが、１％にも満たない引き上げ額では、物価高騰に遠く及ばず生活改善にほど遠い。初任給の実態を重視し、５年ぶりにすべての号俸を改善したものの、高卒初任給の最賃割れを全て解消できず、中高齢層が在職する号俸の改定率は逓減させ、非常勤職員への新たな言及がなかったことは、職員の士気にも関わる重大な問題だと厳しく指摘しました。

住民のいのちと暮らしを守るために日々奮闘する公務労働者の労苦に報いるためにも、全ての公務労働者の生活改善につながり、自治体の役割を果たすためにふさわしい賃金・労働条件の改善、業務量に見合った定員増や体制の強化を実現する勧告を求めました。

そして、京都府と京都市の人事委員会勧告は府内市町村や民間事業所の賃金・労働条件に大きな影響があることを強調。社会的意義を踏まえて、労働基本権制約の代償機関として、生活改善と勤務条件の改善につながる勧告を行うよう強く求めました。

全ての公務労働者の改善勧告を

具体的要求では、（１）正規・非正規を問わず公務職場に働くすべての労働者の賃金・労働条件を積極的に改善すること、（２）会計年度任用職員には、月例給・一時金の引き上げを含め常勤職員と同様の処遇改善を行うこと、正規職員との均等を原則に雇用の安定と賃金・労働条件の抜本的改善をはかること、（３）初任給については、民間水準との乖離や最低賃金割れの実態踏まえ、積極的に改善すること、（４）60歳を超える職員には、年齢差別は行わず、60歳前の水準を維持・改善すること、（５）燃料費の高騰を踏まえ、交通用具利用者の支給額を改善することなど、28項目の要求を申し入れました。

 みんなの力で要求前進を

1. すべての職場・分会・支部で「23秋季年末闘争討議資料」（９月８日以降配送）を使って学習会に取り組みましょう。
2. 組合員みんなの参加で要求書を作成し、当局との団体交渉を行いましょう。
3. すべての職員の声を結集して、京都府人事委員会宛ての署名をすすめましょう。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より