自治労連の第45回定期大会が、８月27日〜29日まで山口県宇部市で開催されました。４年ぶりのリアル開催での大会では、住民のいのちを守るたたかいや、職員を守る取り組みがいきいきと語られました。働きがいと魅力ある職場へ、「住民とともに公共を取り戻す」ことや、戦争国家づくりを許さず、憲法が生きる社会をつくる運動方針が、全会一致で確認されました。

開会あいさつを行った桜井眞吾委員長は、岸田政権が物価高騰から国民生活を守るどころか大軍拡やマイナンバーカードの強制、原発汚染水海洋放出など、国民の権利や命をないがしろにしていると批判し、政治を根本から変える運動をすすめようと訴えました。

また「公務員離れ」については、自治体が国の下請け機関となり、民間委託や劣悪な労働環境から仕事に魅力を感じなくなっていると指摘。人員増や非正規雇用の正規化など魅力ある職場づくりと、住民とともに公共を取り戻す運動に全力をあげようと呼びかけました。

自治労連を大きく

運動方針案では、（１）改憲を阻止し憲法実行の政治に転換する、（２）公共を国民・住民の手に取り戻し、「働きがいと魅力ある公務」を職場から作る、（３）国民のいのちとくらし守る社会保障制度と公務公共体制の拡充、（４）すべての労働者の大幅賃上げ・底上げと格差解消、「３Ｔアクション」をすすめる、（５）職場のつながりを大切に、仲間づくりをすすめ、全員参加で要求を実現する自治労連を大きく、などが提起されました。

方針が豊かに発展

方針提案を受けての発言では、「『子どもたちにもう一人保育士を』の運動が大きく広がっている」（愛知県、他）、「住民との共同したアンケート活動などを展開し、病院の統合を許さなかった」（静岡県）、「会計年度任用職員の処遇改善へ支部を結成し、自治体キャラバン」（山口県）など、組合員・職場・地域から共同を広げた取り組みがいきいきと語られ、方針を豊かに発展させました。

京都代議員の発言紹介

公共を国民・住民の手に取り戻す運動を京都から：京都自治労連

物価高騰と人手不足で住民生活は大変な状況。しかし、岸田政権は新自由主義的経済政策と「戦争国家」づくりを進めている。経済政策のひとつである自治体DXでは、健康保険証廃止とマイナンバーカードの取得推進の押し付け、住民サービスの低下、差別化など自治体施策の歪みとして表れ、自治体独自の施策もシステム上許されない状況に。「戦争国家」づくりの具体化が京都でも進められ、府内の自衛隊基地の地下化、敵基地攻撃用ミサイルの配備が計画され、当該自治体は無批判に追随する状況だ。今、地方自治を形骸化し、自治体・公務公共関係労働者が戦争に加担させられようとしている。「公共を取り戻す運動」と憲法大運動の共通の課題に「地方自治を取り戻す」課題を明確に位置付けて運動を推進する必要がある。

「つながり」大切に、組織拡大・要求前進：京都府職労連

これまで「少しでもつながりのある人に組合加入を訴えよう」と青年部と一緒に個別の声かけをおこない前進した。その取り組みを生かし今年の新採へも組合加入を訴えている。青年部の交流企画では、事前のアンケートで企画内容や開催日をきめ細かく探りながら取り組みを成功させ、つながりが広がっている。

会計年度任用職員の処遇改善では、制度とこれまでの取り組みの経過を丁寧に説明し、みんなの力で成果をかちとろうと学習会を重ねてきた。ここでもひとりひとりの思いを大切にすすめた。京都府人事委員会に対して会計年度任用職員の処遇改善の要求署名、個人署名が正規職員も含めて拡がっている。物価高騰の中、人事院勧告を上回り少しでも生活改善につながる府人事委員会勧告を目指して奮闘する。

安心して思いや意見が言える取り組み進める：京都市職労

昨年取り組んだ「住民と職員のいのちを守る33キャンペーン」では、一人ひとりの思いを大事にし、安心して思いや意見が言える場を作り、主体的に参加するひとを増やす運動を作ることが大切だと実感した。この経験を活かし、職場の課題である職員をふやすことが市民サービスの向上に繋がることを、市民にわかりやすく伝えられるよう一人ひとりの思いをSNSなどで発信していく取り組みを進めている。

市政は現市長の15年半で直営の福祉施設は次々民営化。１ヶ所になった保健所では、コロナ禍で保健師が「死ぬか辞めるか」という状況に追い込まれた。来年の市長選は、市政を市民の手に取り戻し、公共の力を発揮して職員が住民のために誇りを持って働ける市政実現の大きなチャンス。奮闘する。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より