年収２００万円以下の労働者が４人に１人と広がり、平均賃金は10年間で55万円も減少しています。

京都府の最低賃金は時間額７４９円で、年間２０００時間働いたとしても、年収にして約１５０万円にしかならず、憲法25条に保障された生活を送ることは困難です。

　３月11日の東日本大震災以降、福島第一原発事故も重なり、景気や消費の落ち込みが懸念される一方で、公務員賃金削減や消費税増税など内需拡大を一層困難にする動きが出ています。こうした動きではなく、産業・雇用対策の中に最低賃金改善を据え、最低賃金を中心とした賃金底上げを図ることが経済を建て直し、復興・生活再建へとつながると声をあげていきましょう。

京都自治労連　第1755号（2011年7月5日発行）より