執行部は、▽職員の派遣は、本人の同意を前提に健康や家庭的条件、派遣元職場への配慮と安全・健康確保の徹底、▽旅費、時間外勤務手当、特殊勤務手当、災害派遣手当の支給、職務免除の運用など、労働条件への配慮を条例・規定の整備を含めて派遣元自治体は行い、派遣先自治体や府と平等な労働条件を確立するなどを申し入れました。

自治振興課長は、「しっかり情報共有し、職員が不安にならないように気配りをしたい」としました。

執行部は、日報など情報提供や災害派遣手当支給を各自治体に働きかけるなど、具体的な対応を求めました。

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より