「物価が上がって生活が大変」。現在取り組んでいる春闘アンケートの集計では、例年以上に、生活が苦しいと答える人が増えています。電気代ガス代など毎月かかる必要経費の上昇も見逃せません。保険もその一つ。火災保険の掛金は毎年上昇。生命保険や医療保険は積立型の金融商品をつけた高額なものばかりになってきています。

労働組合は、組合員福利厚生向上のひとつとして、組合員限定の自治労連共済を取り扱っています。自治労連共済は民間の保険会社の商品とは異なり、組合員の皆さんの声を活かした制度設計ができる自主共済制度で、儲けを必要とせず、安い掛金、広範な保障内容を実現しています。加入は北海道から沖縄まで、自治体と自治体関連職場の労働組合が加入しています。

みなさん、今ご加入の民間保険を見直して、「組合員のメリット」自治労連共済に加入しましょう。

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より