24春闘は、昨年を上回る賃上げ傾向となり、全労連・国民春闘共闘のまとめで27年ぶりの高水準です。財務省の調査でもベースアップをする企業は大企業で81％（前年比３ポイント増）、中堅・中小企業も63％（同８ポイント増）と、賃上げの動きは広がっています。しかし、賃上げ率は５％程度にとどまり、生活改善にはほど遠いものです。また、人件費の価格転嫁が「できていない」企業が中堅・中小企業では半数にのぼっています。

公務労組連絡会は、人事院勧告に向けた「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」を１ヶ月前倒してスタートしました。生活改善を実現する賃金・一時金の大幅改善を求めるとともに、今年の勧告に向けて検討されている「給与制度のアップデート」については、労働組合の要求を十分に反映させ、地域手当の支給地域の拡大、地域間格差の是正などを求めています。人事院勧告に向けて、署名の推進とともに職場要求の集約、学習活動も進めましょう。

京都自治労連　第2010号（2024年5月5日発行）より