10月22日、京都府人事委員会報告・勧告が行われました。

●初任給：高卒24,000円、大卒23,600円引き上げ
●地域手当：見直しを勧告せず。あり方を検討

2024京都府人事委員会「報告・勧告」の概要

給与改定の内容及び実施時期【勧告】

1. 月例給
   
   • 国の給与制度との均衡を図るため人事院勧告を踏まえ、府の公民較差（11,942円・3.25%）に基づいて引き上げ（給料表11,078円、はね返り分863円）
   • 全ての職員を対象に引き上げ改定　特に人材確保の観点から、若年層を中心におおむね30歳台後半までの職員に重点を置いて改定（行政職の平均改定率：全体3.5%）
   • 実施時期：令和６年４月１日（遡及適用）
2. 期末手当・勤勉手当（ボーナス）
   • 民間の支給割合に見合うよう0.10月分引き上げ（年間支給月数4.50月→4.60月）
   • 民間賞与の支給状況等を考慮しつつ、人事院勧告に準じて引き上げ分を期末
   • 勤勉手当に均等に配分
   • 再任用職員の支給月数を0.05月分引き上げ（年間支給月数2.375月→2.425月）
   • 実施時期：令和６年６月１日（遡及適用）
3. 初任給調整手当（略）
4. 給料表構造の見直し
   • 中堅層の給料の最低水準の引き上げ・民間人材採用時の処遇改善（行政職給料表３〜７級相当）、職責重視の給料体系への見直し（行政職給料表８〜10級相当）等を反映した新給料表への切り替え
5. 扶養手当
   • 配偶者に係る手当を廃止し、子に係る手当を13,000円に引き上げ
6. 地域手当
   • 異動保障を３年間に延長し、３年目の支給割合は異動前の60%
7. 通勤手当・単身赴任手当
   • 通勤手当の支給限度額を15万円に引き上げ（異動等に伴う遠距離通勤者については新幹線等の特別料金も支給限度額の範囲内で全額支給）
   • 採用時から単身赴任手当の支給を可能に
8. 管理職員特別勤務手当（略）
9. 再任用職員への手当支給拡大
   • 地域手当の異動保障や住居手当など、異動の円滑化に資する手当を新たに支給

※上記（４）〜（９）にの実施時期は令和７年４月１日（扶養手当は２年間で段階的実施）

給与制度に係る諸課題【報告】

1. 地域手当
   • 直ちに国に準拠して見直しを行うのではなく、国の見直しを受けた近隣府県等の見直しの状況等を勘案しつつ、本府における地域手当のあり方について検討を進めていくことが必要
2. 職種別民間給与実態調査の対象事業所
   • 事院の動向を注視していくことが必要

人事制度及び職員の勤務環境【報告】（略）

京都自治労連　第2016号（2024年11月5日発行）より