11月26日、京都自治労連は、11月７日に提出した「２０２４年秋季年末要求書」に基づく京都府自治振興課との交渉を行いました。

冒頭、賃金・労働条件の決定に関して、人事評価の給与反映や、たとえ職員にとって改善となる課題であっても、その決定は誠実な労使交渉を行い、労使合意が前提であること、また労使交渉をふまえて各自治体が自主的に判断するものであることを確認しました。

具体的なやりとりでは、国の給与法成立が流動的ななか、労使交渉がすすみ、給与改定で妥結する単組が出てきていることを指摘。国より先に給与改定を行うことについて、自治振興課長は「ペナルティーは無い。市町村で判断されるもの」と答えました。

会計年度任用職員の課題では再度の任用に公募は必須ではないことを確認。また総務省マニュアルを逸脱する事例が見受けられる実態を指摘。制度趣旨を徹底するよう市町村への対応を求めました。

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より