機関紙 - 「保険証のこせ」「資格書は全員交付を」…混乱つづくマイナ保険証
国の健康保険証廃止のごり押しが止まりません。そのなかで住民の不安や医療機関の混乱が広がっています。京都社会保障推進協議会(京都社保協)で政策委員を務めるBさんに、マイナ保険証の現状と問題点をお聞きしました。
2024年12月2日を目前に「もう今の保険証は使えなくなるのか」と不安の声が聞かれます。逆に「もう使えなくなると思って捨てた」という方もいるようです。国の偏った広報で正確な情報が届いていません。現行の保険証はまだまだ使えるため捨てないでください。
12月2日からどうなるのかを整理します。
- 2024年12月2日以降、保険証は新規発行されない。
- に12月1日までに発行された今の保険証は最大1年間有効。
- 医療機関での資格確認はマイナ保険証を使った「カードリーダー」での「オンライン資格確認」が原則。
- にマイナンバーカードを持たない人、カードはあってもマイナ保険証を「登録」していない人には「当面の間」、保険者から申請なしで「資格確認書」が交付され、現行保険証同様に使える。
- マイナ保険証を作った人も10月28日からマイナ保険証の登録解除ができる。
特に市町村国保では前述4の資格確認書が焦点です。国はマイナ保険証を持っていない人だけに資格確認書を送付すると言いますが、自治体職員にとっても被保険者にとってもマイナ保険証保持の有無に関係なく全員交付するのがベターです。
被保険者は切れ目なく「証」を手にすることができ、職員も「誰がマイナ保険証を紐づけているか」を確認する余計な仕事をしなくて済むからです。
「現行の保険証を残せ」「資格確認書は全員に交付を」の声をあげましょう。
京都自治労連 第2017号(2024年12月5日発行)より