２０２３年３月に起こった京都市職労Ａさん（ケースワーカー）の訪問先への移動中の転倒事故が公務災害と認められず、２０２４年２月に地方公務員災害補償基金本部に再審査請求していた事案の「口頭意見陳述」が、ようやく昨年12月25日に公務員災害補償基金本部で開催されました。

請求人であるＡさん本人に加え、請求代理人として京都市職労・西山郁未書記次長、大河原壽貴弁護士、福山和人弁護士が同席し、意見陳述を行いました。基金本部からは審査員３名と参与２名、地方公務員災害補償基金京都市支部と同支部審査会からも各１名が出席しました。

意見陳述に先立ち、この間、全国から寄せられた団体署名３５８筆に加え、個人署名８４８９筆を提出。意見陳述は、請求人と請求代理人３名がそれぞれの角度・論点から、この申請が公務災害に認められないのはおかしいことを明らかにし、出席した参与からもこちらの論点・主張を補強する内容で京都市支部に対して質問がありました。

再審査の結果は５月に明らかになります。民間では確実に労災適用になる今回の事案が裁判をせずとも行政手続きによって公務災害と認定されるよう、引き続き、関係機関へ働きかけていきます。

京都自治労連　第2019号（2025年2月5日発行）より