8月21日から23日の3日間、自治労連第33回定期大会が「住民本位の震災復興の実現、『構造改革』を転換させ、安全・安心の地域・日本をつくろう」をスローガンに、ツインメッセ静岡で開催されました。また、20日には各補助組織・部会の事前大会も開催されました。

大会では、東日本大震災であらためて問われた自治体、自治体労働者のあり方のなかで、住民の命と暮らし、地域を守るために、被災自治体で自治体労働者が復興・支援などすべての先頭に立って奮闘し続けていること、全国の自治労連の仲間が支援センターに結集し支援をすすめていることなど、自治体労働者の役割が鮮明に示されました。

「『構造改革』の対抗軸は憲法」との呼びかけに、震災復興・支援や公契約、組織拡大など運動とたたかいの前進が大いに語られ、また、原発ゼロ、再生可能・自然エネルギーへの転換に向け地域からとりくみをすすめる決意など、自治労連運動に確信と誇りを持つ活発な討論を展開。

住民からの公務公共分野への期待に応え、憲法が生きる地域づくり、被災地の復旧・復興と生活再建などめざす運動方針を満場一致で採決、運動とたたかいの前進と発展に向け、決意を新たにしました。

今大会は新たな執行部を選出する役員選挙も兼ね、副中央執行委員長に山口祐二さん（府職労）、中央執行委員に新たに桜井眞吾さん（京都市職労）が選出されました。

自治労連大会・京都代議員発言

「原発ゼロ」を運動の大きな柱に
池田 豊　京都自治労連執行委員長

原発問題では、原発ゼロに向けた国民運動を構築し、地域再生を根幹に据えた地産循環型の自然再生エネルギーへの転換が求められている。そのことが地域経済復興に大きな力を果たすという位置付けが必要だ。放射能被害が住民に大きな不安をもたらし、自治体への脱原発要求が高まるなか、自治労連こそが地域住民の命を守る役割を担っている。原発ゼロを大きな柱に運動をすすめよう。

公契約運動すすめ　市長選勝利の力に
小林 竜雄　京都市職労書記長

3年前の市長選で公契約条例制定を公約に掲げ、青年層を中心に大きな反響を得た。経験生かそうと研究会を重ね、非正規・関連労働者、入札事業主にアンケートを実施し、市民サービスの維持・向上、適正な賃金・労働条件確保、中小企業の発展と地域循環型経済の実現を目的とした市職労モデル案を作った。来年の市長選には再び中村和雄さんが立候補を表明。命と暮らし守る市政実現に奮闘する。

全国統一闘争の一層の強化を
中島 正雄　府職労連副委員長

府立大学の独法化から3年半が経過。地方財政危機の下で教育・研究費に支障が出るなど問題点が改めて明らかに。独法化移行時の労働条件の継承は貴重な成果だが、大学当局は当事者意識欠落し、交渉にすらならない。責任果たさせる運動すすめる。公務員制度改革の課題では労働協約付与での団体交渉や協約締結に向け全国的な統一闘争が求められる。自治労連が指導性発揮した運動に期待する。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より