10月25日福知山、26日宇治で、第５回目となる地方税機構とを考える集いが開催され、40人が参加。9月の機構議会の内容や税機構の職場の実態、府民のくらしと営業、税負担の実態などの報告交流が行われました。

分納について移管元の自治体と約束があっても機構の判断で「必要な場合は適正額に指導」していること、移管された滞納について処分状況の詳細が市町村にフィードバックされておらず各決算委員会でも不明のままになっていること、課税の共同化（固定資産税、個人住民税など）の内容についてまともな検討がされていない（質問に対し答弁不能に）ことも明らかにされました。

現場労働者へのしわ寄せ、徴収強化による住民の権利侵害、課税自主権の侵害などの実態からも、地方税機構については解散を目指すことを明確にして運動を進めるべきではないかなどの意見も出され、引き続き交流をはかりながら共同の取り組みを強化することが確認されました。

京都自治労連　第1763号（2011年11月5日発行）より