京都自治労連は2月20日〜24日にかけて、12春闘における国民的課題も含めた重点課題・要求の前進を図ることを目的に「12春闘自治体キャラバン」を実施しました。

国公賃下げにとまどいと怒り

　脱原発については、将来的には脱原発を目指すべきとする姿勢が見られましたが、すぐには…という意見もありました。また、地域的な面で原発に近い北部と南部で認識に差があることも分かり、北部では防災計画の見直しなど差し迫った課題となっています。再生可能な自然エネルギーへの転換については、太陽光パネルを設置している自治体が多く見られましたが、その他の新エネルギー政策についてはまだまだこれからという印象です。

　公契約課題では、地域経済活性化の視点から地元優先という意識で入札の改革は取り組まれていますが、公契約は国の法制化待ちで条例制定までは至っていないのが現状です。
　非正規課題では、宇治市で嘱託職員の一時金条例化が進んでいます。他の自治体でも賃金や労働条件改善が意識され一定進んでいますが、経験加算や退職金など課題も多いことが挙げられます。
　社会保障と税の一体改革など国政の動きに関して、政局争いが繰り広げられ、国民不在の政治になっているとするものの、消費税増税に対する賛成・反対の意見までは聞かれませんでした。
　TPP参加問題をめぐっては、多くの自治体が明確に「反対」を示しており、とりわけ農業問題での危機感が強く、地域経済への影響、農業問題以外への影響など、マイナスにしかならないとの声が聞かれました。

　国公賃下げ法案（当時は審議中）については、ほとんどの自治体が国と地方は違うとの認識を持ちながら、人勧分含んだ給与削減法案の内容に加え、交付税へのはね返りを危惧する自治体が目立ちました。また、定年延長問題では、内部で議論・検討をしていたが、政府が定年延長ではなく、再任用拡充の方針を打ち出すなど、ふり回されている印象を受けました。

　義務付け・枠付けの廃止、権限委譲にあたっては、権限ではなく事務作業が移譲されているとの意見もあり、仕事だけをおろすのではなく、京都府にはフォローをしっかりとさせることが不可欠と出されました。仕事量と人員問題でも議論・検討を行う必要があります。

京都自治労連　第1771号（2012年3月5日発行）より