循環型地域経済へ

　地域経済の落ち込みは深刻です。公共工事で働く労働者や委託など公共業務に従事する労働者がワーキングプアであったり、受託企業が赤字で税金も払えないようでは困ります。また、過度なダンピング競争が手抜き工事や泉南市のプール事故などに見られるような住民の安全安心を脅かすものであっては絶対に許されません。

全国で進む公契約条例

　そこで、今注目されているのが公契約条例です。公共工事や委託事業など自治体が発注する仕事に従事する労働者の受け取る賃金の最低基準を定めたり、障害者雇用や地元雇用など義務付けたり、利益が地元還元されるようにしていく条例です。野田市や川崎市ですでに実施され効果も確かめられています。新たに多摩市や相模原市で条例が可決され、札幌市や国分寺市での条例提案、横浜市や西宮市、鹿児島県や沖縄県なども検討されているなど、全国各地で進んでいます。

京都でも公契約条例制定を

　京都でも、京都市長選挙では、両候補とも「公契約（基本）条例」の制定を公約に掲げました。京丹後市でも議会決議含め公契約条例制定に向けた運動が大きく広がっています。
　私たち自治労連は、発注する側にも組合員はいますし、委託事業で働く組合員もいます。地元経済の活性化は、私たちの願いです。今春闘でも、?職場からの学習と論議　?地元商工団体や公共業務受託企業やそこに働く労働者との懇談　?地域の団体と共同して、消費税増税反対や住宅リフォーム助成実現などの要求とともに共同闘争を進めていきましょう。

暮らしと地域経済守るため
ＴＰＰ参加阻止へ力合わせよう

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）とは、モノやサービス、人や金の移動を自由にするために、障害となる一切の規制を緩和、撤廃する協定です。もし、日本が加入すれば、アメリカの圧力で食糧、医療、労働、公共事業、保険・共済などあらゆる分野で規制がなくなり、国民の暮らし、安全が崩壊の危機にさらされます。

食糧：自給率が低下して350万人が失業、中山間地農業は壊滅的打撃、食の安全が危険に。

医療：必要な医療が保険で受けられなくなる。

公共事業：外国企業が競争入札に参入、地元企業の仕事がなくなる。労働者の賃金を保障する「公契約条例」も撤廃の対象にされかねない。

労働：働くルールが破壊され、派遣切り、残業代タダ働きも。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より