東京電力福島第一原発事故から１年が経とうとしています。昨年末に野田首相が「原発事故収束宣言」を出しましたが、現在でも事故周辺地域は極めて高い放射線量に覆われ、関東地域にまで放射能の影響が広がっています。収束どころか、経済活動や農水産物などの被害は甚大となり、住民・自治体ぐるみで避難せざるを得ないなど、他の災害には見られない危険性が明らかになっています。

再稼働許さない正念場

　京都府は福井県の高浜原発から20キロ圏内に約９万人、30キロ圏内に約13万人の府民が居住しています。その高浜原発は２月20日に定期検査のため停止し、これによって関西電力のすべての原発が停止することになります。また、４月には全国の原発が定期検査によってすべて停止します。

　しかし、経済産業省保安院は、現在定期検査で停止中の大飯原発の再稼働に向けたストレステストを行い、再稼働を「妥当」とする報告をまとめました。さらにこのストレステストの手法について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が「ＩＡＥＡの安全基準にも、国際的な安全基準にも準拠している」とする報告書を提出。いよいよ原発再稼働に向けて原発推進派の巻き返しが強まってきています。ストレステストでは、福島第一原発事故の原因究明が終わっていないにも係わらず、大飯原発の再稼働に向けた報告書には地震や津波が起こっても「対策が講じられている」ため大丈夫とする無責任な評価もされています。

　原発?再稼働を許さない”大運動の正念場です。

地域とともに脱原発を

　この１年で「原発なくせ」の声が全国各地で広がりました。福島をはじめ、静岡や福岡など全国各地で?脱原発”?原発ゼロ”の集会が開かれ、国民的な運動が高まっています。京都でも放射能被害から子どもたちを守りたい、原発のない社会をめざそうと住民が声をあげ、立ち上がっています。

　脱原発の運動と同時に、再生可能エネルギーへの転換・普及をすすめる運動も不可欠です。地域に根ざした自然エネルギーは地場産業を育成し、雇用創出をはじめ地域循環型経済に貢献します。その地域にあったエネルギー政策を推進する体制づくりを自治体、住民とともにすすめ、地域に踏み出す春闘の柱に脱原発をすえましょう。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より