野田内閣は３月30日、国民の大きな反対の声があるにもかかわらず「社会保障と税の一体改革」にもとづく消費税の増税法案を閣議決定しました。同法案は、消費税を２０１４年４月に８％、15年10月に10％に、２段階で引き上げるとしており、現在の５％を短期間に２倍にするという国民の死活にかかわる大増税となっています。増税反対の声をさらに大きくし、増税法案を撤回させよう。

　年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超え、不況型倒産が80％となる状況のなか、国民所得は大幅に減り、貧困と格差が進行し、連日のように悲惨な孤立死の報道が続いています。自殺者も14年連続３万人を超える異常事態が進行しています。

　また、多くの中小企業が経営難に陥り、京都をはじめ全国の地域経済は深刻な疲弊のもとにあります。とりわけ、大震災被災地と被災者は、復興の遅れから筆舌しがたい苦難を強いられています。こうした中での大増税は、国民の暮らしに計り知れない打撃を与えるとともに、デフレで苦しむ日本経済をどん底へと突き落とし、財政破たんをいっそうひどくすることは明白です。

　野田政権は増税の理由として、社会保障の充実を口実にしていますが、「税と社会保障の一体改革」では年金や介護、保育をはじめ改悪ばかりです。

　今回の消費税増税法案の閣議決定は、国民への裏切り行為であり、絶対許すことはできません。問題だらけ、矛盾に満ちた政権運営は民主党内さえもまとめることが出来ず、あたふたとしています。今こそ、「消費税大増税は許さない」「『社会保障と税の一体改革』反対」の声をさらに大きくし、国会に上程された消費税大増税法案を撤回させるため、全力で奮闘しましょう。４月22日の府民大集会に参加しましょう。

府内各地、各単組が消費税大増税許さない行動へ

　３月28日は府内各地で地域総行動が取り組まれ、昼休みデモ、夕方の市民集会、ターミナル宣伝、学習会などが行われ、「消費税大増税をストップしよう」とアピールしました。

京都自治労連　第1773号（2012年4月5日発行）より