今年の最低賃金引き上げを検討する最低賃金審議会が、中央審議会・京都審議会とも始まりました。
　生活保護受給者が、２００万人を超える中で、「働いて賃金を得ても生活保護水準以下」という実態が残されている現実を、最低賃金引き上げで解決していくことが切実に求められています。

　最低賃金は、「生活保護との整合性」が求められているにもかかわらず、生活保護基準を低く見積もっているという問題があります。
　京都総評は６月14日の申し入れで、生活保護との比較試算については、府内平均ではなく京都市内の水準に合わせるとともに、実際の生活保護の運用と同じ条件で比較試算を提示するよう求めました。
　また、大幅に最低賃金を引き上げるには、中小企業への支援が、必要不可欠ですが、政府は最賃７００円以下の県でしか支援を行わず、しかも使いにくい制度になっています。

前向きな検討約束

　京都総評は、中小企業支援策の具体案も提示して、抜本的な支援策をうつように要請を行い、京都の審議会での意見陳述の場をもつように申し入れました。京都労働局も意見を本局にあげることと意見陳述に対して前向きな検討を約束しました。
　また京都総評は、府内のすべての市町村議会に対して、政労使合意に基づき、最低賃金を抜本的に引き上げるよう、国に対して意見書をあげていただくよう「陳情」も行っています。
　７月末に向け、政府厚生労働省と最低賃金審議会に対して、署名を集めましょう。７月27日には、京都労働局に対して、署名提出の要請行動に取り組みます。

京都自治労連　第1778号（2012年6月20日発行）より