代償機関の役割放棄

　今年の人事院勧告は、国家公務員の賃金減額前の給与と比較し「官民格差が小さい」として月例給・一時金とも改定を見送りました。実際に支給されている減額後の給与では、民間が高いとしながらも「未曽有の国難に対処するため…」と容認、賃下げ法の閣議決定の際に人事院総裁は「極めて遺憾」と表明しましたが、今年の勧告では、違法な削減に意見表明はありませんでした。

非正規の改善にふれず、差別拡大・職場の分断

　非正規雇用職員の待遇改善には全く触れず、官製ワーキングプアを放置していることは大きな問題です。官民較差を理由に、56歳以上の昇給抑制や昇任・昇格制度「見直し」を勧告していますが、若年層が民間よりも低いことは無視しています。一昨年から続く高齢層の切り下げは、退職金引き下げとあわせ、高齢層だけでなく、若年層の働きがいをも奪うものです。また、能力成果主義の更なる推進は、団結が必要な公務職場の分断につながります。

労働者全体の賃上げで景気回復を

　公務員給与削減は民間に影響、労働者全体の給与削減の悪循環をまねき、景気回復や地域経済・被災地復興にも悪影響を及ぼします。公契約条例や、最低賃金の引き上げなど共同の運動で労働者全体の賃上げをはかる事が大切です。

学習をすすめよう

　各単組で、12人勧の問題や情勢の学習をすすめましょう。また、京都公務共闘の学習会などに参加し、学習と運動の交流をすすめましょう。

京都自治労連　第1782号（2012年8月20日発行）より