機関紙 - 団結して仕事ができる条件整備急務 〜労働条件の不合理を税機構が謝罪〜
３月16日、京都自治労連と地方税機構との４回目の交渉が行われました。交渉では、地方税機構の岩瀬事務局長より、「勤務条件が合意にいたっていないことは当方の責任」との謝罪があり、誠実交渉を行い、労働条件の向上に努めるなどの確認書を結びました。
課税自主権を侵害しない
現在の準備状況について当局は、４月からは本部と９地方事務所、１８６人体制ですべての滞納案件を扱う。
４月以降の移管３団体を除く23団体は最終段階のテスト中。３月23日にデータ入れ替えし、仮運用開始。
課税事務の共同化は法人関係税システムを検討。他の税も今後検討する。課税自主権は構成団体にあり、申告・受付・データ入力などの事務の共同で、自主権を侵害するものでは無い。
徴収は国保を含めて機械的にならないよう、個々の実態に則し、法に則り適切に行う、体制は派遣要請している、などとしました。
地域手当について新たな言及も
今回の交渉で、労働条件に関わって新たな提案はほとんどありませんでしたが、地域手当については「該当地域へ勤務した場合、手当措置が本来と考える。各団体の経過があるので慎重な判断が必要だが検討していきたい」との新たな話がありました。
２つの点で文書確認
交渉団は、「今回の交渉の回答は、12月交渉の回答から一歩も出るものではなく、合意できるものではない」とした上で、以下の内容で文書確認しました。
１．労働条件について誠実に協議し合意を得ることができなかったことについて、税機構側が謝罪。今後とも「合意を得る」努力を約束。
２．京都自治労連要求書を基に今後とも誠実に交渉（意見交換会）を行うとともに、今後、派遣職員の実態や要求に則し、労働安全衛生問題も含む、労働条件の改善・向上に努めることを確認する。
この文書を税機構事務局長と京都自治労連書記長連名で確認しました。
京都自治労連 第1724号（2010年3月20日発行）より