全村民避難の飯舘村（福島県）の村長が語る

　12月１日（土）〜２日（日）、「京都アスニー」で、「いのち くらし 持続可能な京都」をテーマに、第９回京都自治体学校を開催します。

学び、交流、討論

　初日の全体会では、全村民避難を余儀なくされた福島県飯舘村の菅野村長に「原発事故と自治体の役割」のテーマで、原発の過酷事故で自治体や住民はどのような事態に直面するのか、そのもとでの首長や自治体職員の役割は、今私たちは何をなすべきかなどについて語っていただきます。

　また、２日目の課題別教室も含め全体を通して、学び、交流し、討論しながら、今回のテーマを深めあいます。

北部教室も開催します

　さらに、プレ企画として、11月27日（火）、「野田川わーくぱる」で「北部教室」を、実行委員会と与謝野町職の共催、与謝野町の後援で開催します。

　北部地域の疲弊がすすむもとで、どう地域を元気にし、安心して住み続けられるまちをつくるのか、地域経済問題の第一人者、京大の岡田先生から「地域経済の再生と自治体の役割」についてお話をいただくとともに、地域でがんばっている事業者などからも報告をお願いし、ともに学び考えあいます。

自治体の役割を考える機会に

　昨年３月に起こった大震災と福島第１原発事故は、日本社会のあり方を根本から問い直しています。被災者・被災地を置き去りにし、いっそうの「構造改革」を推進する動きの一方で、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換、貧困と格差の是正、地域経済の再生、ＴＰＰ参加反対、オスプレイ配備反対と米軍基地撤去、暮らしと地方自治を守る新たな共同の運動もかつてない規模で広がっています。

　９月にさいたま市で開催された自治研全国集会には、京都から多くの青年が参加し、自治体や自治体労働者の役割について学び考える貴重な経験になったとの感想が寄せられています。仕事や組合運動のうえでも貴重な機会です。多くの組合員の皆さんの参加を呼びかけます。

京都自治労連　第1787号（2012年11月5日発行）より