各単組での取り組み強化を

　退職手当問題が重大な局面を迎えるなか京都自治労連は、12月５日に京都府市町村職員退職手当組合へ「今年度の退職手当の改定は行わないこと」との緊急の申入れを行いました。

　申入れでは、退職手当削減は生活設計削減に重大な影響を及ぼす労働条件。ましてや、来年３月に退職を予定している労働者からの突然の適用は、全く道理がない。そうした点を考慮し今年度実施見送りを明確にしている自治体は、全国でも京都府内でも広がっていることを紹介。退手組合は、構成団体も多く「不利益変更」という重大な問題をすすめていくにはとりわけ丁寧な対応が求められていると指摘し「今年度の退職手当の改定は行わないこと」、仮に変更を検討する場合でも「関係労働組合との協議、合意を前提に行うこと」を求めました。

　これに対して、退手組合は「条例案は示されたが政令部分の中身が分からず12月は実務上無理。議会は、予算の関係もあり１月〜３月の間には行わなければならない」「他県の退手組合の動向もまだ不確定」等としました。

　各単組では、「職員の生活設計であり、安易に国に追随するな」の申し入れや、組合員学習など取り組みを強めましょう。

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より