自然再生可能エネルギーで地域経済の活性化を

　12月２日（日）京都自治労連口丹地協と同女性部の共催で、「自然再生可能エネルギーで地域経済の活性化を」と題した環境問題学習会が開催されました。講師には日本環境学会会長の和田武先生。みんなで学び、語り、考える学習会となり、会場には30人の組合員や市民が参加しました。

　和田先生は、日本だけでなくドイツの自然再生エネルギーの取り組みについて報告され、ドイツでは、太陽光発電や風力発電が日本と比較すると高額で買い取られており、一部大企業の取り組みではなく、地域の事業として新たな雇用を生みだすなど地域経済の活性化につながっている状況を分かりやすく報告。日本でも、地域資源を活用しての地域主導の再生可能エネルギーの取り組みで地域経済が活性化する制度にするための国の制度改善が必要だと強調しました。

　参加者からは、「生協が太陽光発電事業に取り組んでいることを初めて知った」「まちづくりにつながることを聞けて良かった」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より