厳しい経済環境の下で、地域経済の活性化と雇用環境を守る取り組みとして、全国で注目され具体化が広がりつつあるのが『公契約条例』です。京都府内においても、京都自治労連や京都総評、大学研究者等を中心に「公契約条例研究会」が結成され、条例制定自治体への視察や、府内各自治体や様々な経済団体との懇談や申し入れを行ってきました。

公契約条例を市長選の公約に

　昨年６月に行われた福知山市長選挙において、松山正治市長は「地元中小企業の受注機会の拡大、それにともなう地元雇用の創出、適正な労働条件の確保などをめざす公契約条例を検討、制定します」と選挙公約に掲げ当選し注目を集めてきました。

平成26年度に条例制定へ

　２月26日に開会された３月議会の「施政方針」表明で松山市長は、「受注競争の激化、それに伴う受注者の利潤の低下などから本市が行う入札・契約手続きにおいて制度本来の要請である公正性、公平性、透明性及び競争性を確保することはもとより、地域経済の発展と地元企業の成長や育成を支えるとともに、そこで働く人々の雇用環境をも視野に入れ、公契約としての役割と機能を発揮させ市政の推進に努める」と公契約条例制定へ具体化を進めることを明らかにし、平成26年度の条例制定をめざすとしました。

住民・諸団体と共同のとりくみを

　福知山市が公契約条例制定の具体化へ期日を決め、検討・具体化をすすめることは大きな意義があります。各単組でも公契約条例制定へ、住民、諸団体、経済団体や自治体などとも共同を広げ運動を強化しましょう。

京都自治労連　第1795号（2013年3月5日発行）より