自治労連２０１３年春闘アンケートには、正規職員４７９７人、非正規雇用職員１２００人から回答が寄せられました。生活実態では、長引く経済不況と連続する賃金削減による生活悪化、職場環境では人員削減の影響が色濃く表れています。

　また、非正規雇用職員アンケートには、今年も多くの皆さんから回答が寄せられました。賃金引き上げや雇用の安定などが、切実な要求であることが示されています。この間、京都自治労連と各単組で非正規雇用職員の処遇改善の取り組みが進んでいますが、いっそう要求闘争を強化することが必要です。

　寄せられた要求や願いの実現にむけ、組織拡大・強化とも結合させて、２０１３年春闘を全力でたたかいましょう。

生活実態と春闘課題

　雇用者報酬、公務員賃金が連続してマイナスになるなか、「賃金が増えた」は27％で、「賃金が減った」は39％になり、「生活の苦しさ」を訴える方は53％となっています。
　賃上げ要求では、「３万円」に28％、「５万円」に21％と、３万円・５万円に回答が集中しており、「３万円以上の賃上げ」が59％となっています。

　こうしたもとで、対政府要求では、現在の情勢を反映してか、上位を雇用、景気、社会保障充実、公務員賃金が占めています。非正規雇用職員では、景気対策などの上位要求が、正規職員の集計より20％〜30％高く、一方「公務員賃下げ阻止」は11％となっています。

職場環境と人員問題

　「心身に疲労を感じますか」の設問では、「毎日非常に」が23％、「たまに非常に」27％、「毎日、多少」29％と、この３つで80％近くになります。
　「人員不足」を訴える方も52％にのぼり、「健康で働き続けるために何が必要か」の設問には、「人員の増員」47％、「人員配置・人事異動の改善」34％、「業務量の削減」27％などが並び、人員増と職場改善要求の切実さが表れています。

　また、超勤の設問では、サービス残業・不払い残業が「ある」と答えた方が37％と依然高止まりしています。理由では、「仕事の責任」44％、「申請しづらい」35％などに集中しており、超勤を不払いにさせない取り組みを強化することも重要になっています。

査定賃金

　査定賃金については、「導入すべき」は８％余り、「どちらとも言えない」も32％（昨年33％）と、昨年と同様の傾向になっています。また、査定賃金をどう思うかについては、「評価が公正にできるか疑問」が37％（昨年41％）と最も多い回答となっています。一方、「働きがいや人材育成につながる」が14％、「つながらない」が７％という数値にも着目することが必要と考えられます。

地域主権改革と地方自治

　地域主権改革に対する意見では、「地方財政が厳しくなる」28％、「福祉等の切捨て」22％、「国の責任放棄」「地方行政の市場化と民間委託」がそれぞれ20％など、政府が進める地域主権改革と地方自治への危機感が高まっています。

原発

　原発についての考え方では、正規職員・非正規雇用職員とも、「即時廃炉」「できるだけ早くなくす」「古い原発から順次廃炉」の３つをあわせて80％以上の方が答えています。原発ＮＯの声が依然として高いことを表しています。

京都自治労連　第1796号（2013年3月20日発行）より