全労働者の賃上げを

　国による地方公務員の賃金引下げ攻撃は、総務省が「賃下げ進捗状況」を公表するなど、情勢は山場となり緊迫しています。「全労働者の賃上げで景気回復」のとりくみを強めるとともに、全自治体で不当な賃下げ提案を許さないたたかいが重要となっています。

　京都自治労連は、府内の全単組に呼び掛けて各自治体での早朝門前宣伝や、街頭宣伝、メーデー会場での宣伝などに取り組み、「すべての労働者の賃金引き上げ」「消費税大増税のために公務員賃金引下げを狙っている」等の宣伝を強化しています。宣伝していると、市民から「そんなに下げられたら大変やな」と激励されるなどの反応があります。

　また自治労連は４月24日、京教組、京都国公などと一緒に京都公務共闘会議として、京都府、京都府人事委員会、京都市人事委員会へ「賃下げの悪循環を招く公務員の賃下げは認められない」等の緊急の申し入れを行いました。

　こうした取り組みもあって、現在のところ府内の全自治体で賃金引下げ提案を許していません。

　しかし政府は、消費税増税強行するためにも公務員賃金の引き下げを狙っており、情勢は、予断を許しません。「京都は一つ」を合言葉に、全自治体での賃下げ提案阻止へ力を合わせましょう。

　府・京都市人事委員会と府へ緊急申し入れ

　公務共闘会議の申し入れでは、?最賃引き上げ、中小企業支援、全労働者の賃上げに全力を、?府職員に７・８％賃下げを行わず、政府に「国家公務員・給与臨時特例法」の廃止を政府に求めること。非正規職員の賃金を引き上げること、?緊急経済対策を府民の暮らしと営業に資するものに―など３項目を申し入れました。

　府人事委員会の加納次長は、公務共闘の「ルール違反の引き下げが強行される前に、労働基本権剥奪の代償機関として、何らかのメッセージを出すべきではないか」との申し入れに、「第三者機関としては難しいと思うが、要請の趣旨は委員に伝える」としました。

　府の中西理事は、「地方６団体は今回の引き下げに反対している。財政的には、地方交付税約１００億円、義務教育費国庫負担金約15億円のマイナス。財政状況も各団体で違う、府としてはあくまでも主体的に判断したい」としました。

　これに対し、公務共闘は、「公務員賃金引下げは、京都経済に大きなマイナス影響を及ぼす。影響が医療分野や外郭団体市町村にも広がる。職員のモチベーションにもかかわる」「府の持つ位置をしっかり認識を」と強調しました。

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より