社会保険庁の解体・民営化で５２５人の職員が解雇（分限免職）された問題で、審査請求した71人のうち24人に人事院による取消判定が相次いでいます。不当解雇撤回を勝ち取ったＫさんにお話を聞きました。

　京都自治労連加盟の組合員のみなさん、全厚生労働組合のＫです。

　不当な分限免職を受けて、3年10ヶ月が過ぎた10月24日に人事院に不服申し立てをしていた結果（判定）が交付され、分限免職取消の判定を勝ち取ることができました。不当解雇の撤回を勝ち取ることができたのは、京都自治労連に結集する組合員のみなさんをはじめ、労働者の雇用を守るべく日々努力された仲間のみなさんのおかげだと感謝しております。本当にありがとうございました。

いいかげんな免職処分明らかに

　今回の判定では、京都の当事者15人のうちＯさん、Ｎさんとわたしの3人の処分取消となりましたが、残り12人は不当にも処分が承認されてしまいました。

　判定では、厚生労働省へのわずか10分程度の配転面接の評価結果のみで判断していたことが、人事院の不服審査の審理で明らかにされ、国家公務員法に規定する能力主義の原則及び人事評価にもとづく評価を適用することなく、面接官の主観や恣意的な判断によって行われたものです。わたしの面接表には、「声が大きい」「礼が無い」などと記載があり、面接官個人の主観がありありと観て取れました。また、Ｏさんの取り消し理由は、在職中に労働組合役員の無許可専従行為を惹起（じゃっき：そそのかす）したことで懲戒処分を受けていましたが、その後、人事院が処分を取り消したことが大きな理由となっています。

国家的不当解雇撤回へのご支援を

　今回の分限免職の背景は、年金記録問題の責任を、職員５２５人を生贄にして幕を引こうとしたものです。今回の人事院判定では、こういった背景は全く明らかにされませんでしたが、現在たたかっている裁判で国が行った不当な行為を明らかにする運動を進めていきます。また、道州制や地方分権改革の中で公務リストラを許さないたたかいと同時に、ＪＡＬの不当解雇や日本ＩＢＭでのロックアウト解雇をはじめとする雇用破壊と解雇自由化を許さないたたかいと結んで、政府・厚生労働省による国家的不当解雇を撤回させるまで奮闘します。

　引き続き、ご支援ご協力をよろしくお願いします。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より