あいさつ

京都自治体労働組合総連合
執行委員長　池田　豊

■安倍政権が誕生して１年

　特定秘密保護法が強行され、米軍のもとで戦争へと突き進む社会へと安倍政権は暴走を始め、同時に統治機構として地方自治の再編を進めようとしています。

　知事選挙を４月にひかえ、平和と民主主義の地方自治を体現していたかつての蜷川京都府政を振り返ってみることは、新しい地方自治の姿を探る上でも実践的教訓に満ちていると思います。

■憲法と平和を　半世紀前の戦争への道と蜷川京都民主府政

　今から50年前、アメリカ政府は、北ベトナムのトンキン湾でアメリカ軍の駆逐艦が魚雷艇から攻撃をねつ造し、大規模な爆撃を開始し、本格的にベトナム戦争に突入しました。日本政府もベトナム侵略戦争に全面的に協力、日本の米軍基地からベトナムへと出撃していきました。

　国内でも憲法改悪の動きが活発になり、戦争への道を歩もうとしていましたが、翌年、蜷川知事は１月８日の年頭記者会見で「今年からね、あたしゃ、憲法擁護の運動を行政として推進していきたいと思ってんですよ。具体的に申しますとね、５月３日の憲法記念日の前後に、京都府として憲法をもりたてる行事をする。これに賛同してくれる催しなどに援助していきたいと思ってんです」と述べ、その後府庁あげての憲法運動に踏み出すことになりました。

■京都府発行「ポケット憲法」

　京都では３月24日、末川博立命館大学総長、住谷悦治同志者大学総長、田畑忍同志社大学教授、恒藤恭元大阪市立大学長、大西良慶清水寺貫主、シナリオライター依田義賢の六氏のよびかけで京都憲法会議（憲法改悪阻止・京都各界連絡会議）が結成されました。その支持委員第１号になった蜷川知事は、憲法記念日に向けて「ポケット憲法」の作成を指示しました。

　初版本は１９６５年５月３日の憲法記念日に２万部が発行され、一般府職員、教職員は全員に、一般府民には希望者に無料で配布され、憲法の精神をいかした府政推進の大きな力となりました。

　そして10月には「憲法を暮らしの中に生かそう　京都府」の幅１・２メートル、長さ７・５メートルの大たれ幕となり、年２回５月３日と11月３日に憲法記念の集会開催となっていきました。

■地域からの再生

　安倍首相のめざす「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりは、必然的に企業が活動しやすい活動領域としての地域再編を求め、更なる市町村合併と道州制による強制的再編、統合へとつながっています。

　それへの対抗軸は、憲法の基本的人権を守ることを基本に、人としての生活領域を基本としたくらしづくり、経済活動、住民主権の地方自治確立だろうと思います。

　４月の京都府知事選挙はその絶好のチャンスです。

　「住民が一番安心して、いつまでもくらすことのできる地域」をめざして新しい年のスタートです。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より