京都をこわす「構造改革」の継続か、転換か

　今の知事の12年間、国いいなりで「構造改革」路線を府民に押し付け、地域から活力を奪い、いのちと暮らし、地域経済も壊し続けてきました。今度の知事選挙は、京都をこわす「構造改革」の継続か、転換かが問われています。

減った事業所１万５千軒

　京都府内の事業所は、２００１年から１万５千軒も減っています。この減少数は全国最悪です。また、非正規労働者の割合は、41・８％で、全国ワースト３位。大型店の進出が野放しにされ、小売店は10年間で５軒に１軒が廃業に追い込まれ、「買い物難民」が深刻な問題となっています。さらに、京都で働く雇用者の報酬は、１９９７年比で75万円も減少。「ブラック企業」の実態も深刻です。

　どうしてここまで京都経済がひどくなったのか。それは、京都経済の主役である中小零細企業や伝統・ものづくり産業を冷遇し、一部の大企業や企業誘致「呼び込み型」最優先の企業政策を取ってきたからです。誘致された企業の雇用は、非正規雇用ばかり。企業によっては、黒字でも工場閉鎖で海外移転を行うところもあり。「補助金や固定資産税の優遇だけを利用する」と批判の声が出ています。これでは、地域経済がよくなるはずがありません。

　こうした実態に追い打ちをかけるのが、４月からの消費税の大増税です。８％でも大打撃なのに10％に引き上げられれば、京都経済の主役である中小・零細企業、伝統地場産業や小売業はさらに大打撃を受け、「これでは、商売をやめるしかない」と心配の声が出ています。ところが現知事は、消費税増税に「敬意を表する」といって容認する始末です。

市町村の努力も限界、府の大きな支援を

　このような中で京都府内の各市町村では、「住宅改修助成制度」（福知山市、与謝野町、京丹波町、伊根町）や「中小企業振興基本条例」（与謝野町）を制定するなど、仕事、雇用を生み出す取り組みを進めるなど地域経済と暮らしを守るために様々な取り組みを行ってきました。ただ、市町村だけでは限度があり、「大きな経済的効果はあるが、町村だけでは、予算の規模もあり何年も続けることはできない。もっと府の支援が必要」（経済団体担当者）との声が出ています。

　京都府に求められているのは、地域住民と市町村に寄り添い、全力で応援する京都府政に変わることではないでしょうか。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より