京都自治労連が毎年、春闘時期と年末確定時期に行っている京都府内全自治体キャラバンが、２月25日〜27日を中心に行われ、「住民の暮らしに関する要求」「賃金・権利・労働条件」「地方自治に関する要求」等で要求書を提出するとともに懇談を行いました。

消費税増税で地域経済大打撃

　今回のキャラバンの大きな特徴の一つが、安倍政権の進める暴走政治、地方切り捨ての政策に大きな怒りが相次いだことです。

　アベノミクスについては、「地方にはまったく感じられない」「一部大企業だけで、地元の中小零細企業は全く潤っていない」「４月からの消費税増税で、景気が一気に落ち込むのではないかと心配している」「土建業者が半減し、災害復旧にも影響が出ている」など、地域経済が一向に改善していない状況が出されました。

　また、地方交付税が削減され、算定基準に「行革努力」を反映させるなどの改悪については、「安倍さんは、地方自治に深い理解も関心もない。地方自治体の固有の財源を一方的に削減することは許されない」など、安倍政権に対して厳しい意見が相次ぎました。

　消費税増税については、自治体で対応の違いがあるのも特徴でした。「12月議会で、公共料金を外税方式に変更している」「水道は据え置き。公共施設利用料に一定の負担を求める」「消費税が上がっても、公共施設利用料は据え置く。水道は黒字なので値下げする」などです。

　原子力防災問題では、福井に隣接する自治体の多くで、関西電力との間で「原発立地自治体並みの協定が必要。それができるまでは再稼働は認められない」との見解が多く、避難計画では、多くの自治体が苦慮していました。

「交付税を人質」にした人減らし攻撃に反撃を

　賃金労働条件問題では、「給与制度の総合的見直し」については、「交付税を人質に」するなどのやり方に怒りの声が出る一方で、少なくない自治体で、「人勧準拠なので、問題があっても従わざるを得ない」などの声が出されました。これに対して執行部は「現在行われている賃金カットは、全国で対象となった自治体の４分の１が実施していない」などの各自治体の対応が大きく変化していること、府との交渉でも「強制は一切しない。自主的に判断すべき」との自治振興課の回答も紹介しながら、道理のない国の賃金削減押し付けに抗議・反対するとともに、労使でしっかり話し合い、主体的自主的対応を要請しました。

　超勤問題では、行き過ぎた人員削減の上に台風災害が重なり、とりわけ土木建築、農林部門の超勤が異常な事態（超勤手当月80万円〜90万円の職員も）となっています。どの自治体でも土木の技師をはじめ、専門職の確保が困難になっていることが述べられました。

　また、メンタルヘルス問題も依然深刻な状況があり、安全衛生委員会の活発化、産業医、研修制度を活発にするとともに、根本的打開のための増員が必要となっています。

京都自治労連　第1819号（2014年3月5日発行）より