「公務員は賃下げ、民間・中小も賃金据え置き」「庶民のふところをあたためて、経済再生を」…自治労連が呼びかけた全国一斉宣伝行動が４月21日〜25日にかけて全国各地で行われました。京都でもいくつかの単組が街頭へ出て訴えを行いました。舞鶴市職労、宇治市職労、京都市職労の取り組みを紹介します。

消費税増税で景気悪化74％

　舞鶴市職労と府職労連舞鶴支部は、23日、東舞鶴駅前のらぽーる前で宣伝行動。チラシは、全国共通版の裏面に３月に行った商店街聞き取り調査の結果を印刷、また、チラシビラも独自に作成し配布しました。同調査では、99人の経営者と対話し、85人がアンケートに協力。「景気がよくなった」はたった６％。「消費税増税で景気が悪くなる」の回答は74％にも及んでいます。23日の宣伝行動でも、駐車場は空きが目立ち、通行人も少なく、高校生は「お母さんも怒ってるわー」と言いながら熱心に聞いてくれました。

　宇治市職労は22日、ＪＲ宇治駅前で宣伝行動。夕方の一時間ほどの宣伝でしたが、用意したチラシ３００枚がすべて配布。宣伝カーを使って、「公務員の賃下げは、全労働者の賃下げにつながる。官も民も力を合わせて、賃上げと、残業代ゼロ等の労基法改悪をストップさせよう」と訴えました。

　京都市職労は25日、三条河原町で小林委員長を先頭に宣伝行動を行いました。

京都自治労連　第1823号（2014年5月5日発行）より