人事委員会による民間調査を前にした４月22日、京都の公務関連の労組でつくる京都公務共闘は、府人事委員会と京都市人事委員会へ要請行動を行いました。

　要請では、「『給与制度の総合見直し』は、地方の公務労働者の生活をさらに悪化させるものであり反対すること」等６項目を要求し、人事委員会の役割をしっかり発揮するよう強く求めました。人事委員会当局は、「まだ何も詳しい情報は聞いていない」「調査は５月１日から６月18日まで」などとしました。

京都自治労連　第1823号（2014年5月5日発行）より