大会宣言

　集団的自衛権行使容認の閣議決定をはじめ日本国憲法の諸原則を乱暴に否定し、「戦争する国」、「世界一企業が活動しやすい国」づくりをすすめる安倍政権の暴走と、これを許さず、平和を守り、安心して暮らし、働き続けることのできる国と地域をつくりたいと願う労働者・国民の世論と運動が大きくせめぎ合う緊迫した情勢の下で、私たちは、第82回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、この１年間の活動を総括し、新たな運動方針を確立した。
　
　今大会では、この１年間の職場・地域からのたたかい、組織拡大・強化の経験や教訓が多くの代議員から生き生きと語られ、参加者の確信となった。

　?京丹後市への米軍Xバンドレーダー基地建設反対をはじめ、平和憲法を守り米軍基地の再編強化を許さないたたかい、?原発再稼働に反対し、脱原発と再生可能エネルギーへの転換、地域経済再生をめざすたたかい、?消費税増税に反対し、社会保障、地域医療や公的保育を守り拡充させるたたかい、?不当な地方公務員への賃下げ強要に対し地域に足を踏みだし反撃したたたかい、?京都府知事選挙など民主的自治体建設のたたかい、?非正規職員、民間委託先労働者の賃金労働条件改善と結んだ組織化の前進、京都自治労連の組織をあげて取り組んだ「おきプロNEXT」の成功と、青年部や女性部での活動の広がりなどが報告され、「たたかってこそ要求も運動も組織も前進」することがあらためて示された。

　安倍政権は、今後さらに、集団的自衛権行使具体化に向けた法整備と解釈・明文改憲に向けた世論づくり、「骨太方針」「日本再興戦略」に基づく法人税減税と社会保障費削減、原発再稼働、労働法制大改悪をはじめとする規制緩和、道州制導入など憲法改悪と一体となった地方自治破壊をすすめようとしており、一方では、様々な分野からこれら悪政に対する国民の批判と一致する要求に基づく「一点共闘」の運動が広がっている。

　本大会では、「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」の立場を、今日的に発展させ、京都から安倍政権の暴走をくいとめ、戦争する国づくりを阻止すること、そして憲法を生かす地域と自治体、「憲法自治体づくり」をめざすことを確認した。

　私たちは、本大会での確信を全組合員に広げ、?生きるための全ての活動の前提となる平和を守る、?医療、福祉、介護や原発問題など、安全で安心して暮らせる地域をつくる、?住民主権の地域づくりの推進、非正規労働者を含む公務労働者の諸権利の拡充、首長をはじめ地域の諸団体との共同の拡大、?民主的自治体建設と政治革新、?自治体に働く全ての労働者を対象に組織を拡大し、仲間を増やし８月の自治労連大会を京都に迎えるために、全力をあげて奮闘するものである。

　以上、宣言する。

２０１４年７月１８日
京都自治体労働組合総連合第82回定期大会

特別決議

戦争する国づくりストップ、
原発再稼働を許さず憲法がいきる自治体づくりを、
職場・地域から住民との共同を広げすすめましょう。

　安倍政権が発足して１年半。いま日本は、戦争か平和か、原発の再稼働か原発ゼロか、をめぐって戦後最大の岐路に立たされています。

　安倍政権は、７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を国民の抗議の声を無視して強行しました。閣議決定は、憲法９条のもとで「戦争しない国」から「海外で戦争をする国」に変えようとするもので断じて認めるわけにはいきません。

　安倍首相は、「湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはない」「新３要件があるから大丈夫」などと繰り返し、根拠のないウソとゴマカシで国民を戦争に駆り立てようとしています。

　私たちはどんなことがあっても、住民の尊いいのちと未来を戦争で犠牲にするわけにはいきません。そして、「戦争する国」づくりのために、人権と民主主義、地方自治を失うことがあってはなりません。「戦争する国」を許さないたたかいは、法整備を含めてこれからが正念場です。

　東日本大震災と原発事故から３年４ヶ月。未だに13万人もの人々が先の見えない避難生活を余儀なくされ、とりわけ福島の「震災関連死」は1700人を超え増え続けています。原発が稼働する限り、全国どこでもこのような事故に巻き込まれる危険と隣り合わせです。ところが、安倍政権は原発再稼働と輸出のために、何も問題が解決していないにも関わらず、あたかも、「原発事故は終わったこと」にしようとしています。今年の秋には、九州電力川内原発を再稼働させ、そして、大飯原発の再稼働を狙っています。

　原発再稼働を許さない粘り強い国民的たたかいの広がりの中で、福井地裁は、大飯原発の再稼働差止の画期的判決を下しました。安倍政権は、この判決に従い、原発再稼働を直ちに断念すべきです。

　私たち自治体労働者は、かつて「赤紙」を配って若者を戦場に送り出し、軍事物資の確保として住民の財産を供出させるなど、戦争推進の国家体制に組み込まれました。この痛苦の経験を踏まえ、戦後、自治体労働組合運動の出発の原点は、「二度と赤紙は配らない」の誓いでした。国民を戦争に動員し、軍国主義の復活をめざす安倍政権、原発を再稼働させ、国民のいのちと暮らしをないがしろにする安倍政権を打倒し、憲法がいきる自治体づくりを、職場・地域から住民との共同をさらに広げてすすめましょう。

　以上、決議します。

２０１４年７月１８日
京都自治体労働組合総連合第82回定期大会