京都市人事委員会は「給与制度の総合的見直し」勧告せず

　“アベノミクス”話が違う！―怒りが広がっています。内閣府発表のＧＤＰは、年率換算でマイナス７・１％。東日本大震災時を超え、リーマンショック以来の大幅マイナスに衝撃が走りました。原因は、賃金下落による個人消費の落ち込み。「こんな時の公務の賃下げは、さらに賃金も地域経済も落ち込ませる」と、民間労働者にも怒りが広がっています。

ＧＤＰマイナス7.1％ショック

　９月８日発表の今回のＧＤＰ統計が注目をされているのは、消費税が５％から８％に増税されての４半期（４月〜６月期）の景気動向を示すものだからです。

　政府は、前回の増税（97年４月）より影響は少ないと盛んに宣伝しましたが、結果は政府の楽観論を吹き飛ばすＧＤＰ年率マイナス7.1％。前回のマイナス3.5％の倍以上の落ち込みとなりました。

　原因は、個人消費の落ち込み。個人消費は、年間換算ではマイナス19％、97年の消費税増税直後（13.2％減）を大きく上回っています。個人消費を支える賃金は、前年同時期比でマイナス1.9％も下がっているのです。

　「食品売り場の食材が、半額にならないと売れない」みなさんも日々の買い物の中で、実感されているのではないでしょうか。いま、日本経済の底流で深刻な事態が進行しています。

　このようななかで、「賃上げで地域経済を救え」「大企業はぼろもうけを吐き出せ」「消費税10％反対」の声が広がり、14春闘では政府や財界を動かし、不十分ですが一定の前進もつくりだしました。

　しかし、公務員の『給与制度の総合的見直し』は、「賃上げ世論を一気に冷え込ませ、地域経済をさらに悪化させる」と、民間労働者にも反対の声が広がりつつあります。このことは、私たちだけが言っているのではなく、全国知事会・市長会・町村会も連名で、この勧告により「官民を通じて地域間格差が拡大する」と異例の声明を発表。

　公務と民間労働者、地域住民と共同し「暮らしと地域経済守る賃上げを」勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より