14確定闘争が、一つの大きな山場を迎えています。安倍内閣は、10月7日、人事院勧告どおりの内容で国家公務員の給与改定を閣議決定。また同日、地方公務員の給与改定に当たっては、閣議決定の趣旨に沿って行うよう求める通知を、各都道府県知事、政令指定都市市長などに行い、不当な圧力をかけています。

　一方、全国の自治労連と民間労組との共同したたたかいの中で、政令指定都市や都道府県の人事委員会勧告は、政府言いなりではなく各自治体の実情に照らした勧告が相次いでいます。こうしたもとで、京都府人事委員会勧告は、例年と比べると大幅にずれ込む事態にあり、各単組のたたかいも本番をむかえています。

全国で抵抗の勧告相次ぐ
府人事委員会は役割発揮を

　例年なら既に出ているはずの京都府の人事委員会勧告が、今年は、勧告日程はおろか、府職労・府職連との第４回交渉日程すら定まっていません。

　府職労の佐藤書記長は、勧告が極端に遅れている背景として、第一の要因は、「府職労のたたかいを背景とした庁内世論。仕事は減らず超勤漬けの毎日、給与は毎年減らされるような『見直し』が、職員に受け入れられず“もう黙っていられない”と怒りの声が職場に湧き起っていること」。

　第二は、「公務労働者だけでなく、民間労働者と一体のたたたかいの広がり。公務の賃下げは、民間の賃下げに連動し、京都の地域経済をさらに悪化させることから、公務員賃金引下げに対する危機感が広がっている」と言います。

　第三は、「他府県で独自性を発揮した人事委員会勧告が出されているからではないか」と指摘します。

　「国追随ではなく、代償機関としての役割を今こそ果たせ」と、全国統一行動がたたかわれた10月15日には、府庁門前で早朝宣伝が府職労や京都自治労連、民間労組も参加して行われ、大きな注目を集めました。

京都市職労

　『給与制度の見直し』を京都市人事委員会の勧告に入れさせなかった京都市職労では、14確定に向けた交渉を、10月１日、15日とこれまで２回実施。勧告で示されたプラス改定にとどまらず、生活改善に必要な賃上げを求めるとともに、「現給保障の廃止」「特勤手当の全般的見直し」などに対して厳しく追及。
　また『京プラン』による人員削減に反対するとともに、超勤縮減へ必要な人員確保に向け奮闘しています。座り込み行動を配して、第３回目となる交渉を11月５日に実施予定で奮闘しています。

宇治市職労

　宇治市職労では、10月８日、確定闘争での要求前進めざし、幹部学習会を開催。小野委員長は、「賃上げこそが景気を良くする根本。公務員賃金の削減＝『見直し』は逆行だ」と厳しく批判、『給与制度の総合的見直し』を許さないために全力をと呼びかけました。宇治市職労では、11月５日中央委員会を計画。それまでに、全分会での学習会と要求討論を行おうと奮闘しています。

大山崎町職

　16日、30人参加で学習会を開催。確定闘争へ意志統一を行いました。

京都自治労連　第1834号（2014年10月20日発行）より